株式会社MELコンサルティング 與田和泉

『やさしい決算書の読み方』シリーズの第１回目〜第3回目では、会計について勉強したいと思っている初心者の方を対象に決算書の主要な書類である貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書について解説してきました。決算書を作成するには、会計や簿記のルールが分かっていないと作ることは難しいでしょう。決算書の作成は経理部門の仕事です。しかし決算書が読めないと自分の会社やライバル会社の財務状況がどうなっているのかが分かりません。『やさしい決算書の読み方』第１回目〜第3回目でそれぞれの決算書がどんなもので、何をあらわしているのかはご理解いただけたと思います。ご自分の会社やライバル会社の財務状況を決算書で確認してみると、会計も少しは身近なものになってくると思います。「習うより、慣れよ」です。

さて、会計の勉強を始めると、最初はなかなか理解できないことがあります。その代表例が「減価償却費」だと思います。今回はお金が出て行かない費用、「減価償却費」についてお話しします。

減価償却費とは

減価償却とは、「費用配分の原則に基づいて、有形固定資産の取得原価をその耐用期間における各事業年度に配分すること」です。また減価償却の最も重要な目的は、「適正な費用配分を行うことによって毎期の損益計算書を正確ならしめること、すなわち適正な期間損益計算を行うことである。そのため、減価償却は恣意的な方法でなく、一般に認められた所定の方法により、計画的・規則的に実施されなければならない」とされています。

それでは、もう少しわかり易くお話ししたいと思います。今までのお話しの中で「減価償却」に関係することがでてきました。整理してみましょう。
第1回目の「貸借対照表」の時には、『固定資産には「土地」「建物」「機械」「車輌」などがあり、一年以上にわたって使用する資産です』とお話ししました。
また第2回目の「損益計算書」の時には、『役員報酬、給与、賞与、法定福利費（社会保険料の会社負担分）、退職給付費用などの人件費や、家賃や減価償却費、保険料、旅費交通費、販売促進費、宣伝広告費、租税公課などのいろいろな経費がかかります。この経費の合計額を「販売費及び一般管理費」といいます。この経費は売上総利益でまかなわなければなりません』とお話ししました。

企業は色々な製品・商品・サービスを提供して売上を確保し、その売上に必要な経費を売上総利益でまかない利益が出るよう日々の活動を行っています。
経費の中には色々なものがありますが、通常一番大きな経費は人件費です。毎月皆さんに支払われる給与です。給与はその人が働いた分を支払います。有休休暇以外で欠勤した場合はその分が控除されます。また、3年契約で就業した場合、3年分をまとめて先払いすることはありませんね。給与は毎月の支払です。その他の経費、家賃・旅費交通費・販売促進費などもその事業年度に発生したものを経費として計上します。通常、経費はその事業年度の売上を上げるために使われたものです。
それでは、ある事業年度に5年間使える車輌を200万円支払って購入した場合、その事業年度の費用として200万円を計上することは正しいでしょうか？
5年間使える車輌は、その企業の事業活動の5年間の売上を上げるために使われます。
固定資産は、一年以上にわたって使用する資産ですから、その固定資産を購入した時の事業年度だけの費用にしてしまうのは「毎期の損益計算書を正確ならしめること」に反してしまいます。またその年度だけの費用にしてしまうと固定資産を購入した年度は大幅な赤字になったり、翌期以降は本来の利益より利益の額が大きくなってしまいます。
そうすると、決算書を利用する企業の利害関係者（株主、債権者、金融機関、社員、取引先など）はその企業の経営成績や財政状況を正しく把握することが出来なくなります。そこで、固定資産は取得原価をその耐用期間における各事業年度に配分すること（＝減価償却）となったのです。
この場合車輌の取得原価は200万円、耐用期間は5年です。従って、この車輌の各事業年度に配分する金額は200万円÷5年＝40万円/年となります。これが定額法による減価償却費です（減価償却費の計算方法は、定額法の他に定率法、生産高比例法などがありますが、ここではわかりやすい定額法で説明します。また会計上は減価償却を行う場合、耐用年数経過時点における処分見積額を残存価額として設定しますが、ここでの説明は残存価額をゼロとして説明します）。

簡単な事例で確認してみます。説明上、車輌の購入（200）以外の売上（1,000）、売上原価（700）、販売費及び一般管理費（200）は5年間変わらないものとします。

AとB、どちらが企業の活動を正しく表しているかといえば、車輌の購入以外の売上、売上原価、販売費及び一般管理費は5年間変わらないという前提では、Bの方が正しい姿を表していますね。Bは、車輌の毎期の使用分が毎期の経費として反映しています。しかし、Aは1年目に購入金額の全額を経費としており、2〜5年目の車輌の使用分が毎期の経費として反映していません。
ここまでで減価償却費とはどんなものか、ある程度ご理解いただけたものと思います。
固定資産は使用すると、時が経過するにつれて、自然に老朽化します。耐用年数を経過すると最後は使用できなくなります。企業は固定資産を購入し日々の活動に使用します。つまり固定資産は耐用年数の期間、売上を上げるために使ったと考え、その持つ価値をその年数の間、費用として計上するのが減価償却費の考え方なのです。上記のように取得原価の一部が毎期の費用となります。Bの場合、200万円の車輌が毎期40万円ずつ減価償却費として経費となり、その価値を減価していきます。

固定資産の減価つまり減価償却費は、毎期その固定資産の価値を減らしていきます。減価償却をすると貸借対照表に記載されている固定資産の取得原価も減ることになります。

それでは、お金が出て行かない費用、「減価償却費」とは一体どういうことなのか？ここで混乱してしまう方が多いようです。
第3回目のキャッシュフロー計算書の時に、『投資活動によるキャッシュフローは、企業が将来の成長に向けてどれだけのお金を支出したか？また回収をしたかを示しています。事業拡大のために製造業であれば、工場を建設し機械設備に投資しますし、小売業であれば支店や営業所・店舗のために土地や建物に投資をします。投資をすれば、通常はお金が出ていきます。キャッシュフロー計算書では、「有形固定資産の取得による支出」として表示します』とお話ししました。

つまり、固定資産の取得原価である「お金」は購入時に「有形固定資産の取得による支出」として支払済みで既に企業から出ていってしまっているのです。従って、減価償却費としてその期に負担すべき費用は実際にはお金が出ていかない費用なのです（固定資産を購入した期は実際の購入金額が出ていきます）。
別な見方をすると、車輌の毎期の費用40万円は5年分を購入時に前払いしており、その前払いした金額を毎期の費用として計上しているということです。従ってお金が出て行かない費用、「減価償却費」となるのです。

なお、固定資産のうち、土地は通常その使用価値が減らないので減価償却はしません。ただし土地の時価が大幅に下落した場合、貸借対照表の資産の金額が正しく表示されなくなるので「減損損失」（特別損失）としてその土地の金額を引き下げることがあります。また別な機会にお話ししたいと思います。
次回は、売上と現金の動きについてお話します。お楽しみに。